本生成AIオプション利用規約（以下「本AIオプション規約」といいます。）は、当社が本サービス内で提供する生成AIオプション機能（以下「AIオプション機能」といいます。）を利用するユーザーに適用されます。ただし、本AIオプション規約は、本サービスに関する他の利用規約等の適用を排除するものではありません。
なお、本AIオプション規約における用語の定義は、「アド.com利用規約」で定める定義によるものとします。
第1条（本AIオプション機能）
AIオプション機能とは、本サービス上で利用することができる次の機能を指します。
(1)
ユーザーが本サービス上でアップロードする画像データ等（以下「元データ」といいます。）に含まれる各種の情報をAIが分析し、AIが元データに依拠した新たな画像データ等（以下「AI生成データ」といいます。）の生成をする機能
(2)
元データをユーザー自身で編集することによって、元データに依拠した新たな画像データ等を作成することができる機能
第2条（AIオプション利用契約の締結）
1
ユーザーは、当社所定の方法により、当社との間でAIオプション機能の利用に関する契約（以下「AIオプション利用契約」といいます。）を締結することにより、AIオプション機能を利用することができます。
2
ユーザーは、AIオプション利用契約を締結することにより、本AIオプション規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
第3条（AIオプション月額利用料）
1
AIオプション利用契約を締結した場合、ユーザーは、当社に対し、契約プランに応じた基本の月額利用料のほか、AIオプション機能の月額利用料（以下「AIオプション月額利用料」といいます。）を支払うものとします。
2
AIオプション月額利用料は、当社が本サービス内で表示した金額、又はその他の方法で当社がユーザーに提示した金額とします。
3
AIオプション月額利用料の計算期間は、AIオプション利用契約成立日（又は自動更新後の初日）から１ヶ月毎とします。また、AIオプション月額利用料の支払期限は、各計算期間の開始日の翌月末日とします。
4
AIオプション月額利用料の支払方法は、当社発行の請求書に記載の口座に振り込む方法となります。ただし、振込手数料はユーザーの負担とします。
第4条（ユーザーの禁止行為）
ユーザーは、元データとして、自らが使用権限を有しない画像データ等（他人が著作権を有する著作物など）を使用してはならず、自らが使用権限を有する画像データ等のみを使用しなければならないものとします。
第5条（AI生成データに関する注意及び免責）
1
AI生成データは、元データとの類似性の程度その他の事情により、第三者の著作権等の法的権利を侵害している恐れがあります。ユーザーは、AI生成データが第三者の著作権等の法的権利を侵害しているか否かについて、十分な調査・検討をしたうえで、自らの責任でその使用をしなければなりません。
2
当社は、AI生成データが第三者の著作権等の法的権利を侵害していた場合であっても、ユーザー又は当該第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第6条（AI生成データの使用）
1
ユーザーは、AI生成データが第三者の著作権等の法的権利を侵害していない場合、当該AI生成データを自由に使用することができます。
2
前項の定めにかかわらず、AIオプション機能で採用しているAIシステムの提供元による用途制限その他の事情により、当社がAI生成データの用途に関する制限をした場合、ユーザーは、その制限に直ちに従わなければなりません。
第7条（当社サーバにおける保存）
ユーザーがAIオプション機能を使用した場合、元データ及びAI生成データは、当社のサーバに保存されます。ユーザーは、当社に対し、当社のサーバに保存されたそれらのデータの削除を求めることはできません。
第8条（契約期間及び自動更新）
1
AIオプション利用契約の契約期間は、契約締結日を初日とする1ヶ月間とします。
2
ユーザーが前項の契約期間の満了日の10日前までに当社所定の方法による契約終了の通知をしなかったときは、AIオプション利用契約は同一条件で更に1ヶ月間自動で更新されるものとし、以後も同様とします。
3
ユーザーは、AIオプション利用契約の契約期間中、任意にAIオプション利用契約の解約をすることはできません。
第9条（AIオプション利用契約の解除）
1
当社とユーザーとの間の基本利用契約が終了した場合、その終了と同時に、AIオプション利用契約も自動で終了するものとします。
2
前項によりAIオプション利用契約が契約期間中に終了となった場合、ユーザーは、当社に対し、本来の契約期間満了日までのAIオプション月額利用料の合計額を一括で直ちに支払わなければならないものとします。ただし、基本利用契約の終了がユーザーの責めに帰すべき事由によるものでない場合、この限りではありません。